議事録署名人とは（役目・選び方と、署名の欄の書き方）

区分所有法で集会の議事録を定めた条は42条で、見出しは「議事録」です。42条の文字は、2026年4月1日施行の版と、その前の2つの版（2025年5月30日施行・2023年4月1日施行）で同じでした。✓ 確認日 2026年10月19日

42条の1項から5項を、順に写します。

4項の法務省令の中身は、このページでは扱いません。5項が準用する33条（見出しは「規約の保管及び閲覧」）の文は写していないので、e-Gov法令検索の区分所有法の33条でご覧ください。

令和7年の改正と、42条の版の比べ

区分所有法には、令和七年五月三〇日法律第四七号による改正があります。その附則1条1項は、「この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。」です。ただし書の各号と、附則の2条から後は、このページでは写していません。

42条の文字を、2026年4月1日施行の版の前の2つの版（2025年5月30日施行の版と、2023年4月1日施行の版）と1字ずつ比べると、同じでした。2025年5月30日施行の版も、e-Govの改正の一覧では令和七年法律第四十七号による版です。42条5項が準用する33条には、2026年4月1日施行の版で3項が加わり、前の3項が4項になりました。

国土交通省のマンション標準管理規約（49条）

国土交通省のページには、「マンション標準管理規約（令和7年10月17日改正）」が示されています。これは法令ではありません。マンションごとの規約の文は、それぞれの規約で確かめてください。

この規約の単棟型のPDFでは、49条が「〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕」として、（ア）と（イ）の2つの形で書かれています。署名の文を、形ごとに写します。（ア）は「電磁的方法が利用可能ではない場合」、（イ）は「電磁的方法が利用可能な場合」です。

（イ）の3項と4項が指す2項と、どちらの形の1項も、このページでは写していません。国土交通省の単棟型のPDFの、印字のページで23ページ（（ア））と24ページ（（イ））にあります。理事会の議事録の条は、このページの対象外です。

自治会・町内会の総会について、ここでは法令に当たっていません。署名人を置くかどうかや人数は、会則（規約）の文を見て確かめてください。✓ 確認日 2026年10月19日

規約に署名人の定めがあるときの欄の作り方は、自治会の議事録署名人を置くときの節で紹介しています。

名前を書く前に、議事録の全部に目を通し、会議の事実と合っているかを見ます。下の表の確かめる点は当サイト独自のもので、法令や資料の決まりではありません。✓ 確認日 2026年10月19日

違うところを見つけたら、名前を書く前に、議事録を作った人に伝えます。直った議事録をもう一度読んでから署名するのが、このサイトのすすめです。直し方の決まりがあるかは、団体の規約・定款で確かめてください。

株式会社の取締役会の議事録は、別のページで会社法の条文を紹介しています。迷ったときの最後の判断は、専門家や所管の役所に聞いてください。✓ 確認日 2026年10月19日

株式会社は、取締役会の議事録の署名・記名押印の節をご覧ください。一般社団法人は社員総会の議事録のページ、法人の理事会は理事会の議事録のページにあります。協同組合などの、ここで調べていない法人は扱いません。

会社法の本則の全文にも、「署名人」の語は0回でした（最初の節の表）。

このページにあるのは、検索の記録と、区分所有法42条・改正法の附則1条1項、標準管理規約49条、長野県・三重県の資料の言葉までです。署名人を置くか、だれが何人で名前を書くかの判断は、していません。ご自分の団体のことは、会則や定款を見たうえで、弁護士・司法書士などに相談してください。

読んだ条文・資料と版の記録

このページで使った法令と資料、開いた版は、次のとおりです。

各マンション・各団体の規約や定款は、読んでいません。自分の団体の規約・定款も、あわせて確かめてください。