安全衛生委員会の議事録（法令が求める記録・周知・3年保存）

委員会を置く必要があるかどうかは、事業場ごとに、業種と、常時使う労働者の数で決まります。人数と業種は、労働安全衛生法施行令（労働安全衛生法にもとづいて内閣が定めた政令）に書かれています。

条文が数える単位は、会社ではなく事業場です。事業場ごとに、常時使用する労働者の数を見ます。「常時」の細かい数え方は、このページでは扱いません。

労働安全衛生法に出てくる「事業者」は、労働安全衛生法2条3号が、「事業を行う者で、労働者を使用するものをいう。」と定めています。✓ 確認日 2026年10月18日

衛生委員会

衛生委員会について、労働安全衛生法18条1項は、「事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。」と定めています。調査審議とは、調べて話し合うことです。「次の事項」は、18条1項の1号から4号に挙げられた4つです。

その「政令で定める規模」を、労働安全衛生法施行令9条が、「法第十八条第一項の政令で定める規模の事業場は、常時五十人以上の労働者を使用する事業場とする。」と定めています。9条には、業種の区別はありません。✓ 確認日 2026年10月18日

安全委員会

安全委員会について、労働安全衛生法17条1項は、「事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、安全委員会を設けなければならない。」と定めています。「次の事項」は、17条1項の1号から3号に挙げられた3つです。

その「政令で定める業種及び規模」を、労働安全衛生法施行令8条が、「法第十七条第一項の政令で定める業種及び規模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。」と定めています。各号は、次の表のとおりです。✓ 確認日 2026年10月18日

8条1号には、「製造業のうち」「運送業のうち」とあります。製造業や運送業のすべてが、1号の対象ではありません。

2号が引いている施行令2条1号・2号の業種の欄は、次のとおりです。✓ 確認日 2026年10月18日

施行令2条には、人数の欄もあります。しかし、それは別の役職（総括安全衛生管理者）を置く基準で、委員会の人数ではありません。8条2号が引いているのは、2条の業種の欄だけです。

ここまでを、委員会ごとに並べると、次のとおりです。

上の表の安全委員会の2つの行のどちらにも当たらない業種（施行令2条3号の「その他の業種」）は、施行令8条に挙げられていません。このため、これらの業種の事業場は、施行令8条では、安全委員会を設けなければならない事業場に入っていません。衛生委員会は、表の1行目のとおり、業種に関係なく、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、事業者が設けなければなりません。✓ 確認日 2026年10月18日

自分の事業場の業種がどれに当たるかの判断は、このページでは扱いません。

委員会を設けていない事業者

労働安全衛生規則23条の2は、「委員会を設けている事業者以外の事業者は、安全又は衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならない。」と定めています。この条の文には、記録や保存、周知の定めは書かれていません。✓ 確認日 2026年10月18日

労働安全衛生規則23条は、事業者に、委員会の毎月1回以上の開催、開くたびの議事の概要の周知、2つの事項の記録と3年間の保存を求めています。

この3つは、労働安全衛生法ではなく、労働安全衛生規則（労働安全衛生法と施行令にもとづいて定められた省令）の23条に書かれています。23条は5項までで、条文の言葉は次のとおりです。✓ 確認日 2026年10月18日

条文の言葉は「記録」です。「議事録」という言葉は、労働安全衛生法・同施行令・同規則の条文には見当たりません（e-Govの条文の全文で検索して0件・添付の様式は調べていません）。一方、足立労働基準監督署の資料（PDFの1枚目）は、この記録を「議事録」と呼んでいます。

このページでも、わかりやすさのために、この記録を議事録と呼びます。

周知するのは、「議事の概要」です。4項で記録して保存するものとは、別のものとして書かれています。

社内の会議の議事録との違いは、議事録の書き方のページの社内の議事録との違いの節に書きました。

次の型は、条文が求める2つの事項の欄を、必ず入れてあります。コピーして、紙・Word・Excelに写して使えます。

この型は、このサイトで作った型です。社内の会議の型は、社内の会議の型にあります。この型は、それとは別のものです。

委員会の名称：（安全委員会／衛生委員会／安全衛生委員会）
開催日時：　　年　　月　　日（　）　　時　　分〜　　時　　分
場所：
出席者：（欠席した人も書く）
議題：（番号をつける）

【条文が求める事項①】（規則23条4項1号）
委員会の意見及び当該意見を踏まえて講じた措置の内容：
　・意見：
　・講じた措置：

【条文が求める事項②】（規則23条4項2号）
前号に掲げるもののほか、委員会における議事で重要なもの：
　・

周知の方法と日：（①常時、各作業場の見やすい場所に掲示・備え付け　②書面を労働者に交付　③ファイルに記録し、かつ、各作業場に、労働者が中身をいつでも確かめられる機器を設置）　　月　　日
記録を保存する場所：

条文が求める事項と書いた2つの欄は、条文の言葉をそのまま欄の名前にしたものです。ほかの欄は、表Bのとおり、このサイトで足した欄です。何を書けば足りるかは、このページでは決めません。

事業者は、委員会を開くたびに記録を作り、三年間保存しなければなりません。押印や電子データでの保存については、条文から言えることに限って書きます。

労働安全衛生規則23条4項は、「事業者は、委員会の開催の都度、次に掲げる事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。」と定めています。記録する事項は、前の節の表Aの2つです。✓ 確認日 2026年10月18日

押印については、労働安全衛生法・同施行令・同規則の条文に、委員会の記録に署名や押印をするという定めは見当たりません。e-Govの条文の全文で「署名」「記名押印」「押印」を検索して、どれも0件でした（2026年10月18日確認）。これは、押印が要るか要らないかの結論ではありません。✓ 確認日 2026年10月18日

紙で残すか、パソコンのファイルで残すかについては、法令の決まりとしては書きません。電子データでの保存についての決まりは、このページでは調べていません。自分の事業場の場合は、社会保険労務士などの専門家や労働基準監督署に確かめてください。

しまい方（このサイトの提案です）

ここから先は、このサイトの提案です。法令の決まりではありません。

• 開催のその日のうちに、型に清書します。時間がたつと、意見の中身を思い出しにくくなります。
• ファイル名の先頭に、開催日を付けます。例：2026-10-18_安全衛生委員会。
• 保存する場所を、1か所に決めます。紙なら1冊のファイルにまとめます。パソコンのファイルだけで残すかどうかは、上に書いたとおり、先に専門家に確かめます。
• 周知した日と方法を、記録に書き添えます。

このページで紹介したのは、条文と役所の資料の言葉と、記録を残すまでの流れです。自分の事業場の場合の最終の判断は、専門家（社会保険労務士など）や労働基準監督署に確かめてください。